失敗から学ぶ組織社会学

安比高原の観光開発と自治体の苦悩
　昭和４５年に発令された森林レク事業の構想により、林野庁は全国の国有林を対象に適地の選定を開始した。安代町を管轄する青森営林局では昭和４６～４７年にかけて八幡平地域の適地選定調査を行い、安代町議会は昭和４７年３月に森林レク事業構想の報告があった。
　その後、この構想には国鉄、丸紅商事、日本交通公社が参入を希望していることが明らかになるとともに、全国１０箇所の事業候補地の１つとして八幡平地域が選ばれた。この構想が明らかになることによって、安代町では開発計画がにわかに町議会の議論の中心となり、開発の機運は高まっていった。
　しかし、その後の５年間は具体的な計画の進展はなかった。議会より「（開発は）声ばかりで遅々として進まない」と指摘を受けた町長は、「総需要抑制政策のあおりを受けて予算請求が困難である」と報告している。その背景には、林野庁の財政赤字、政府の財源不足があったことは周知の通りである。
　地元自治体では民間資本の導入を期待していたことは伺えるが、事業（地域開発）をどのような組織体制で行うのかは検討されなかったのではないか。
　外部資本の受け入れについては過疎地域の貧しい財政事情から、開発を外部の資本の導入にすがるしかないことは容易に理解できよう。安代町の産業政策は林野庁の国有林経営の失敗により林業が衰退するに伴い。観光業に生き残りをかけて進路を見出すより他手立てがなかったのである。
　しかし、東北縦貫自動車道の開通までこの地域は資本経済のメカニズムに取り残され、それまでの企業の観光開発計画は構想の段階に止まり具体化を見るにいたらなかった。
　したがって、昭和５０年に実施した町道整備（総延長6,128㎞、幅員8m、工事費3億3,600万円）の事業も「今年の事業として何も手をつけるものがない状況下で、折角国の予算がついたので（国の）補助を返上するわけには行かないので（道路整備を）やる」（安代町議事録、昭和50年9月16日）という補助金頼みの開発であった。
　とは言え、計画はここで始めて「森林レク」事業として正式にスタートをした。昭和51年2月には青森営林局、岩手県、安代町、盛岡鉄道管理局から委員が出て、「管理運営協議会」を発足させた。この間、町議会において外部資本の導入による観光開発の利益と自治体の公共性のマッチを期待して、多くの時間を割いて第三セクターについて議論している。それらの議論は、①第三セクターに含まれるものは何か、②また第三セクターの性格とは何であるか、③そして第三セクターを管理する管理運営協議会の性格とは何か、といった問題に整理される。
　これ等の問題は、第三セクターの設立を検討するに当たり、全国に先駆けた地域開発の事例として貴重であり、別の説で検証することにする。

安比高原の境界を巡る紛争
　安比高原は旧松尾村と旧安代町の境界に位置する。この境界を巡る争いに興味深い記述がある。
　松尾村は昔から山深い里である。それだけにすべてに穏やかな良き時代の村里がそのまま続いてきたとされる（「松尾村誌」平成１年９月326頁）。
　前森山は標高1305ｍの連邦山であり、その北斜面地域は安代町と松尾村の境界線上に位置する。対象とする地域は年間平均気温6℃と冷涼な上積雪も多い。当該地域の土地の変容は酪農の基盤たる栽培牧野として安定的な松尾村と、農業基盤を失い急速な変容をした安代町とは好対照である。
　この地域の境界線を巡る争いは南部藩政のころから延々と絶えなかったといわれる（この地域は昭和３１年の合併によって安代町になるまで旧荒沢村に属していた）。松尾村と荒沢村の村界を巡る争いは、同時に岩手県陸中国岩手郡と青森県下陸奥国二戸郡との境界争いであった（中島信博「林野利用の変容とスキー場開発（安比高原スキー場を事例として）」『東北大学教養学部紀要』第４９号１９８８年１２月）。明治初期に岩手、青森両県の分割の際に解決を図ろうとしたが果たせなかったようである。
　その後明治１４年に内務省官使井坂右三が現地踏査を行い、松尾村と荒沢村の境界を巡る協議は再三繰り返し行われた。その結果、ようやく合意に達したことからそれぞれの代表者が連署して協定は一旦は成立した。
　しかし、松尾村の主張によれば、その後明治２６年にこの地域に御料牧場が設置された時に荒沢村の一方的な立会いの下で境界の二重土塁が築かれ、これを不服として松尾村は御料局や岩手県に抗議したが結論を得ず、国家永年の支配により紛争は棚上げされた。
　「明治維新以降、皇室財産設定の動きが始まっていたが、それが本格化したのが宮内省に御料局の設置をみる明示１８年ころといわれる。細野いったいが御料牧場に繰り入れられたのもこうした皇室財産設置の政策によるものと思われる」（中島信博、前掲書）。
　しかし、まもなく起こった日清戦争（明治２７年～２８年）を契機に政府は馬政振興を課題として、明治３３年にこの地域は農林省種馬育成所用地「岩手種馬所」に変更になった。
　終戦を迎えて「岩手種馬所」が廃止されるまで「国有の牧野時代は明治中期から第２次大戦終了時まで継続されることになる」。この間、地域住民による当該土地利用は排除され、馬の避暑地として国家による利用がなされた。住民は牧野の保全作業が手間取りとして与えられ」それなりに安定していたと思われる。また、そのことが両村の境界解決に影響したことが考えられる。
　戦後GHQによって軍事機構と内務省が解体され、明治以降の天皇制国家機構に大きな衝撃が与えられた。当該跡地は開拓地に解放された。開拓に不適な土地は牧野として払い下げることになった。牧野払い下げに対してはもともとこの地域は国有地であったし、これまで住民にはあまり関心がなく、もう一つ盛り上がりに欠いたことが伺える。
　松尾村資料によれば、藤根順衛村長の時代になって「今、この問題を解決しなければ永久に悔いを残す」と判断して、荒沢村と折衝を繰り返し、積極的な姿勢を見せた。しかし、意見の一致をみないまま両村の共有という形で「持分は２分の一とする」協定により、売渡が行われた。
　これによって牧野の売り渡しについては昭和２７年に一応の決着がついた。しかし、村境については昭和３９年に岩手県地方課長駒ヶ嶺四郎がこの問題に積極的に乗り出して、岩手県の調停が行われるまで１０年を費やした。
　昭和４０年に交付された岩手県知事の決定書には次の内容が記されている。
（四〇地第六三八号）
地方自治法（昭和２２年法㈹７号）
第９条の２第２項の規定により二戸郡安代町及び岩手郡松尾村の境界に関する決定所を（略）交付する。
決定の理由
両町村の境界を判明できないままにしておくことは行政の執行上において支障をきたすおそれがあるので、この際この境界を決定するものである。
昭和４０年８月６日
（資料出所「松尾村村誌」前掲書）
　　その後の観光開発には土地の所有形態がしばしば問題となる。民間資本の導入はこの土地所有の権利が資本の論理によって経済価値を高める役割を果たす一方、地域住民の合意形成には留意しなければならない。